ふるさと納税

ふるさと納税

ふるさと納税とは簡単に説明すると地方自治体に寄付をすることで税金の控除されて、実質2千円の負担で寄付をした地方自治体から豪華な返礼品がもらえる制度です。また実質2千円の負担というのはあなたの年収や家族構成に応じて一定の上限額があるためです。

 

ちなみにふるさと納税そのものは国が今一番力をいれている地方創生の一つです。そのため総務省のホームページなどでは特設サイトがあったり、2015年から控除額が2倍になったり、サラリーマンはワンストップ特例制度の創設で確定申告が5自治体までなら確定申告が不要になりました。

 

 

また、ふるさと納税の豪華な返礼品をランキングや一覧でまとめているホームページなどもあります。ちなみに各地方自治体の返礼品をまとめているサイトというのはその返礼品を取り扱っている地方自治体と提携を結んでいるのでわざわざ寄付をしたい地方自治体まで出向いていかなくてもそのサイト上で寄付から返礼品の申し込みまでできるようになっています。

 

ふるさと納税 仕組み

 

ふるさと納税を実際に行うには総務省のポータルサイトの説明ではサラリーマン以外だと自治体を選んでその後その自治体に寄付をして納入通知書を受け取ります。その後翌年の3月15日までにあなたの住んでいる地方自治体に確定申告をすると翌年の住民税や所得税が上限はありますが、寄付を行った金額から2千円を引いた額が控除されます。

 

またサラリーマンでワンストップ特例制度を利用して確定申告不要で税金の控除を受けたい場合は、まずふるさと納税で寄付をしたい地方自治体を5つ以内で選びます。そして地方自治体に寄付をした後に際ワンストップ特例の申請書を各自治体に提出します。そうすると翌年の住民税が控除されます。もちろん年収によって上限額が決まっています。

 

このように総務省のポータルサイトにふるさと納税の仕組みについて詳しく書かれていますが、結構難しい説明になっていて結局どんな仕組みなのかわかりづらいと思います。簡単に言うと絶対に支払う税金を他の自治体に寄付をすると税金が控除されて半額程度の返礼品が寄付をした自治体からもらえるということです。ふるさと納税の仕組みの図解を作成してみましたのでご覧ください。

 

 

これらのことからふるさと納税をすると最初の年は寄付をした分だけ多く税金を支払うのですが、翌年には前年度の寄付額から2000円を引いた額が税金の控除対象になります。これだけなら2000円分損をするのですが、寄付をした地方自治体からもらえる返礼品が2000円で色々手に入ることができるというかなりお得な仕組みになっています。

 

また返礼品は地方自治体によって様々でお米やお肉などを返礼品のメインにしている自治体もあれば家電などをメインにしている自治体、いろんなブランドの商品をメインにしている自治体もあります。

 

そして各地方自治体と提携していろんな返礼品を紹介しているふるさと納税のサイトがあったので返礼品数が多い順でランキングを作成したので参考にしてください。

 

さとふる

 

 

返礼品数34759件

 

肉や米などの返礼品が豊富な自治体が多いです。
返礼品が再入荷した際にメールで入荷の連絡がもらえる。
さとふる専用のコールセンターでサポートしてもらえます。
各返礼品に受け取った人のレビューが掲載されている。

 

公式サイトはこちら

 

 

ふるさとプレミアム

 

ふるさとプレミアム

 

返礼品数2771件

 

家電の返礼品が多数ある。
宝石の返礼品が多数ある。
旅行の返礼品が多数ある。

 

公式サイトはこちら

 

noma-style.com

 

 

返礼品数1210件

 

ジェラートピケやアディダスマンハッタンポーテージやドンペリ、モエシャンドンなど様々なブランドの返礼品が豊富
寄付先は福島県南相馬市になります。
NHKのあさイチで紹介されました。

 

公式サイトはこちら

 

ふるさと納税.com

 

ふるさと納税.com

 

返礼品数140件

 

海産物が多い。
ふるさと納税.com限定商品がある。

 

公式サイトはこちら

 

ふるり

 

 

返礼品数54件

 

ふるさと納税をする自治体のプロジェクトなどが詳しく掲載されている。
各自治体の観光スポットなどを見ることができる。

 

公式サイトはこちら

 

ふるさと納税 限度額

 

 

ふるさと納税をするにあたって注意しないといけないのが税金の控除額に限界があるということです。日本人の平均年収がだいたい500万円と言われているので年収500万円で夫婦共働きで高校生の子供が1人いる状態だと寄附金額の控除の限度額は4万9千円になります。この限度額を超えると超えた分は控除の対象にならないので全額負担になります。

 

また年収400万円で同じ条件だと寄附金額の控除の限度額は3万3千円になり、年収300万円だと寄附金額の限度額は1万9千円になります。ちなみに家族構成が変わるとこの限度額も変わってきますので詳しくは総務省の全額控除される年間上限額の目安を参照してください。これも図解してみましたのでご覧ください。

 

 

ちなみに家族構成によって限度額が変わるのですが、どのくらい変わるのかと言うと年収500万円で独身なら限度額が6万1千円、共働きで大学生の子供が居る場合は4万4千円が目安になります。

 

あと、ふるさと納税の限度額で知っておいたほうが良いのが、ふるさと納税の寄付控除は医療費控除や住宅ローン控除をあわせた額になる点です。

 

簡単に言うと医療費控除や住宅ローン控除を受けていたらその分だけふるさと納税の寄付控除が少なくなるので限度額も低くなるということです。

 

そういったことからさとふるというサイトでは詳細なシミュレーションができるシミュレーターがありますのでぜひ活用してください。

 

さとふるはこちら↓

 

 

控除シミュレーション

 

 

さとふるホームページ

 

 

国の指針として地方創生を掲げてこのふるさと納税というシステムを今どんどんアピールして地方にもお金が回るようにしているのですが、実際に私達がこの制度を活用してお得なことは税金の控除と地方自治体からの寄附の返礼品がメインになります。

 

また税金の控除はどの地方自治体に寄附をしても同じですが地方自治体からくる返礼品は同じ寄附金額でも様々なものがあります。例えば同じ1万円を各地方自治体に寄附をしたとするとある自治体ではお肉が返礼品になっていたり、毛ガニやいくらが返礼品になっていたり、お米が返礼品になっていたり、家電なんかも返礼品になっていたりします。

 

 

ちなみに寄附は各自治体への合計金額が限度額を超えなければ良いので、1万円の寄附を色んな自治体にして返礼品を受け取るということも可能です。1万円の返礼品でも自治体によっては毛ガニやうなぎブランドのお米やブランドのお肉などがあります。

 

そのため節税目的で寄附をする時でもどの自治体を選んで良いかわからない場合は返礼品を目安に選ぶのが良いと思います。ちなみに各地方自治体と提携して色んな返礼品を紹介しているホームページにさとふるというふるさと納税のホームページがありますのでご紹介します。返礼品の人気ランキングなんかもあって返礼品選びに便利なサイトです。

 

さとふるの公式サイトはこちら↓

 

 

 

利用意向NO1!ふるさと納税